特例子会社とは

親会社が、特例子会社の意思決定機関（株主総会など）を支配していることなど、一定の条件を満たした上で、厚生労働大臣の認可を受けて、親会社の一事業所とみなされている子会社である。

親会社が、障がい者が働きやすい環境に配慮した子会社を設け、障がい者を親会社が雇用していると見なして、親会社やグループ会社の指定の業務を行うことで、企業に義務付けられている、法定雇用率2.2％の算定を可能にしています。

一般企業の障がい者雇用と違う点

特例子会社は、障がい者に特化したバリアフリーの環境が進んでおり、人の移動も少なく、職場環境が大幅に変わることがありませんが、一般企業の障がい者雇用は、一般の方が多く在籍する中での業務になるので、コミュニケーション面で少し大変な面があります。また人事異動などで、社員の流動も多々あるので、新たに人間関係の構築が必要になります。 但し、求人面では、特例子会社の数自体が少なく、狭き門です